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当事務所ではスポットでの単発依頼ではなく、顧問契約をお勧めしております。ここでは単発依頼ではなく顧問契約をお勧めしている理由と報酬についてご紹介します。ご依頼をご検討されているお客様はぜひご覧くださいませ。

顧問税理士はお客様の会社の経営状況を理解しているため、状況に適した節税対策のアドバイスを行うことができます。毎年の売上の推移を把握しているからこそ、今期の決算時期の利益や納税額を前もって予測することが可能です。予想を立てているからこそ、その時々の経営判断や節税対策を効果的に行えるようになります。

帳簿作成、給与計算、年末調整などの経理業務を社内だけで完結しようと思うと知識と時間が必要になります。経理業務に慣れない社員に任せると思ったより時間がかかったり、退職した場合の引き継ぎに困ります。そこで、顧問税理士に依頼すると、社内だけで行うときと比べて効率性が高まり、経理担当者がいざ退職してしまった時の引き継ぎにも困りません。また、これまでExcelなどで経理業務を行っていた会社に、クラウド会計システムの導入サポートを行うことで経理業務の更なる効率化を図ることができるようになります。

会社を経営していく中で税務調査が行われることがあります。そんな時でもお客様の顧問税理士が同席することによって安心して税務調査を迎えることができます。顧問税理士はお客様の会社の経費の仕分けや売上計上のルールなどを正しく把握して毎月継続的に処理しているため、急に税務調査が入った時でも適切な回答で受け答えできるため、追徴課税のリスクを低減できます。

当事務所の報酬の目安をご紹介します。実際の料金はお客様よりご要望事項などを詳しくお聞きしたのちに話し合いを通じて費用のご提示を致します。基本的に当事務所では顧問契約となりますが、スポットでの単発業務をご希望のお役様は個別でお見積もり致しますのでご相談ください。

※下記はあくまでも料金の目安となります。費用は業務量、売上規模、従業員数等により変動するためお問い合わせください。表示料金には別途消費税が発生します。

当事務所が行なっているキャッシュフローコーチの業務については顧問契約とは別で費用が発生します。ここに掲載している費用はあくまでも報酬の目安です。お客様の会社の規模、業務の範囲によって変動します。具体的な報酬についてはご相談をお聞きしたのちにお見積させていただきます。別の事務所で顧問税理士がいるお客様が「キャッシュフローコーチだけを依頼したい」という場合でもお受けできますのでご相談ください。