Founded

会社設立を行う際は会社の基本情報や規則を定めた定款（ていかん）を作成しなければなりません。定款の記載事項は法律で決められており上記事項をもれなく記載する必要があります。この事項を自分で決めて公証人に認証してもらえば自身で会社設立を行う事は可能です。

しかしながらこれらの事項は会社設立後、様々な場面で影響を与える為「そんな事知らなかった！」ということがないように先を見越した決定が重要になります。

現在日本で新たに設立できる会社の種類は「株式会社」「合同会社」「合資会社」「合名会社」の4種類です。それぞれ特性があり責任範囲やコスト、上場の可否など違うため、今後どのような会社経営を行い何を目指すのかによって選択肢が変わります。

法律上会社のオーナーは株主です。資本政策とは誰にどれだけの株式を発行するかを決めることです。株式会社の場合この持ち株比率により会社への影響力や権利が決まってきます。創業者が経営に集中する為には資本政策は極めて重要になります。

事業を行っていく上で資金繰りは重要な仕事です。会社設立後に融資を前提とした事業を想定している場合は自己資本の額が重要になります。現在株式会社は資本金1円から設立が可能ですが、そのような会社は融資を受ける事が難しい場合があります。

国が出している事業者向けの補助金、助成金が多数あります。会社の規模が小さい時限定で利用できる補助金や従業員を雇用する際の助成金など、資金的余裕がない創業期に返済義務がない補助金、助成金は積極的に活用すべきです。これらは申請期間があるのであとから貰うことは難しく、前もって検討する必要があります。

業務上許認可が必要となる会社を設立する場合は注意が必要になります。該当する許認可の取得の際に定款で定めた事業目的に不備があると許認可が受けられない場合が出てきます。

会社設立後は条件を満たせば2期の間、消費税が免税になります。消費税は金額が大きくなりがちなので免税期間を有効に利用できるように資本金、会計年度を設定するほうが良いでしょう。また役員報酬についても売上の予測をふまえて節税につながる設定を心がけましょう。

法人税は決算月から2ヶ月後に納税期日が来ます。売上や仕入れなどの季節変動が大きい場合は納税時期と支払い時期がかぶると資金繰りが悪化します。また売上が上がりやすい時期を事業年度のはじめに持ってくることで年間売上の見通しが立てやすく早期の節税対策が可能となります。